111026_【マイ・パブリックコメント】「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見
環境省が平成23年10月17日（月）～平成23年10月26日（水）の期間に募集した『「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）』に対し、私が10/26にEメールで提出したパブリックコメントです。
パブリックコメントの定石からは外れているかもしれませんが、とにかく伝えたいこと、渾身の思いを、自分なりの言葉・文脈で書きました。
環境省水・大気環境局総務課 御中
ご担当者 様
［1］氏名
工藤雄司（くどうゆうじ）
［2］住所
＜―――＞
［3］電話番号又はメールアドレス
＜―――＞
［4］意見（下記４つの意見を提出します）
《意見１》
【意見の対象】［1］基本方針骨子案
【意見の該当箇所】2ページ「基本的な方向」ほか全般に関わる基本概念について
【意見の要約】
本案の前提に「避難・疎開・移住」という考え方が一切、盛り込まれていないことに異議を唱えたい。「避難・疎開・移住」という選択肢が選べる、東電や国の保障・バックアップ体制を構築すべきである。
【意見及び理由】
内部被曝の超長期的なリスクを考えると、年間１mSv/hなどの基準は無意味で、福島第一原発事故以前の環境にまで戻らない限り、「避難・疎開・移住」という選択肢が保障されるべきである。放射線量の強さではなく、そこにチリやホコリ等の放射性粒子がある限り、多かれ少なかれ、鼻や口から吸い込み続ける訳で、そもそもそれがどのように、どの程度、体内に蓄積され、そして長期的に生涯、どう健康や成長に悪影響を及ぼすのか、とても解明されている状況にはない。
年齢を区切るのはありだと思うが、例えば０歳～18歳の子どもがいる家庭には、東電や国の保障・バックアップ体制のもと、「避難・疎開・移住」という選択肢が選べる体制を整えるべきである。
すべては除染ありき、除染すれば何とかなるなんていう発想から脱却すべきである。
（付け加えるなら、いつ作業トラブルや予期せぬ事態で、福島第一原発から再度放射性物質が噴出されるか予断を許さない状況下であり、まだ微量に拡散されている訳でもあり、さらに地震も確実に活動期に入っていて、その点でもさらなる事故の可能性はあり得る。除染だけの発想で手に負える状況ではない。）
《意見２》
【意見の対象】［1］基本方針骨子案
【意見の該当箇所】2ページ「基本的な方向」ほか全般に関わる基本概念について
【意見の要約】
「現在、放射能に汚染されていない地域（国土）には、いかなる放射性汚染物をも持ち込まないこと、そして持ち込まれないような監視体制、法規制を早急に策定し、実施すること。」
「現在、比較的、放射能の汚染度合いが低い地域（国土）については、これ以上汚染度が悪化しないように、いかなる放射性汚染物をも持ち込まないこと、そして持ちこなれないような監視体制、法規制を早急に策定し、実施すること。」
以上２点を絶対に追加すべきである。
【意見及び理由】
この限られた国土の中で、放射能汚染の拡散を徹底的に封じ込め、汚染されていない国土を少しでも多く残そうとするのは、普通に考えれば当然の発想だと思う。あらゆるしがらみ、経済合理性に洗脳された思考、私利私欲、世間体、同調圧力などから脱却し、人間の根源的思考、原理原則に立ち返って、根本を問い直すべきである。
現実問題としてどこに持ち込むか。それは放射性物質が元々あった場所、つまり福島第一原発は即刻すべて廃炉にし、そこに超長期的な耐久性を追究した処理・保管施設を作り、原則的には出来る限りそこで解決すべきである。
但し、そもそも原発は最終処分の技術的完成をみていない中途半端・見切り発車技術である。よって、本件からは飛躍するが、並行して出来るだけ速やかにまずは日本全国すべての原発を廃炉にし、完全なる脱原発を目指さなければならない。
参考URL(1)
⇒この記事によると、米国の原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏いわく「東京の周りと日本中でゴミ焼却により、セシウムを再揮発させ、その為、放射能の値が変化し始め、新たなホットスポットを作り始めた」「ホットスポットは新しく出来て、新しいものは、焼却によりもっとできる。なぜなら、再揮発したもので、いつまでも土壌にあるわけでない」「セシウムは空気中に再拡散した」と指摘。日本各地で焼却したら、セシウムの再揮発により、汚染されていない国土まで汚され、汚染されていなかった地域でホットスポットが新たに誕生してしまう危険性がある。
《意見３》
【意見の対象】［1］基本方針骨子案
【意見の該当箇所】2ページ「基本的な方向」ほか全般に関わる基本概念について
【意見の要約】
放射性汚染物の焼却で生じる排ガスについて、例えば東京都も問題ないとしているが、後述する参考URL(2)及び(3)の通り、性善説ではなく、性悪説に立ち、もっと徹底的に調査すべきである。この点の検証姿勢が余りに甘いと感じる。
【意見及び理由】
参考URL(2)
参考URL(3)
(2)（記事でいうP3）の後半から(3)（記事でいうP4）にかけての内容をどう評価されるのか？
《意見４》
【意見の対象】［1］基本方針骨子案
【意見の該当箇所】2ページ「基本的な方向」ほか全般に関わる基本概念について
【意見の要約】
放射性汚染物（焼却前のごみ、焼却後の灰などすべてを指す）の一時的保管にしても、最終処分にしても、そこから地下・土壌へ漏れ出す、空気中へ拡散する、というリスクについて、もっと徹底的に性悪説に立って検討すべきである。最終処分に関しては、超長期でシビアに監視し、中立にリスクを見極める、厳しい目を持った監視機関の設置が必須と考える。
【意見及び理由】
参考URL(4)
⇒この報道によると「４０年以上ごみや廃棄物問題の研究をしてきた東京農工大の瀬戸昌之名誉教授」は「自らがかかわった東京都日の出町の処分場について」「多摩地域の約３６０万人の一般廃棄物を燃やした灰を埋めている。学識者が遮水シートを敷いてあるからごみから出た汚水が地下水を汚すことはないと言っているが、結果的に日の出町の地下水は下水並みに汚れた」と指摘。学識者が大丈夫だと言ったくらいで鵜呑みにせず、セカンドオピニオン、サードオピニオンの学識者にも検証させ、徹底的に大丈夫な状態にしないと、放射性物質は将来、思わぬ汚染、取り返しのつかない汚染を生み出す。（付け加えるなら、だからこそ、全国にばら撒くなんてことは本当に危険。将来、国土のすべての地下水が汚染されたら、本当に取り返しがつかない。）
参考URL(5)
⇒この記事によると、高濃度の放射性物質を含む焼却灰が、６月に３回、「柏市布施９」の最終処分場に２５トンも、すでに埋め立て済みであることが確認されている。一方、「柏市根戸」の空き地で10/21に最大57.5μSv/hの放射線量が測定され大きく報道された。そして10/22には同地の土壌から最大27万6千Bq/kgの放射性セシウムが検出され、これも大きく報道された。この「柏市布施９」と「柏市根戸」をGoogleMapで見てみると、非常に近い場所。なのに、これを結びつける報道は見当たらない。地下で流れ出たものが地中を伝って根戸まで達していたり、空気中に拡散されていたりしないのか、大いなる疑問をもって検証すべき問題である。万一、最終処分場に埋め立てた放射性焼却灰の影響が認められたなら、それこそ、焼却灰の埋立の方法について、もっと徹底した英知の結集が必要である。単なるゴミではないのだ。（GoogleMapで見れば一目瞭然だが、最終処分場の近くには、複数の学校、病院、運動場、そして住宅街があるし、地下を伝った利根川への汚染も非常に気になる点であることを言い添えたい。）
以上。
